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○誤解されやすい点

1. 戸籍謄本・住民票には記載されません。
  
2. 会社は破産を理由に解雇する事はできません。(原則として、自分から言わないかぎり会社に知られることはありません。)
 
3. 選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。
 
4. 保証人になっていなければ、家族には支払い義務はありません。
 
5. 最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。なお、平成17年1月1日の改正で処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、財産の総額が99万円以下であれば処分の対象にはならなくなりました。

○復権
免責の決定がなされると、税金、損害賠償債務、養育費などの一部の債務の支払い義務を除いて借金の支払い義務が免除されるとともに申し立て以前の状態に戻り、ローンやクレジットなどを利用することができない点を除き、法律的な制限から開放される

○免責(復権)の効果  

1. 借金が帳消しになります。
 
2. 市町村役場の破産者名簿から抹消されます。
 
3. 破産宣告後に得た財産は自由財産といって、貯金もできるし保険にも入ることができます。
 
4. 公法上の資格制限から開放されます。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は業務を再開できます。
 
5. 私法上の資格制限から開放されます。後見人、保証人、遺言執行者などになることができます。合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役になることができます。 
 

6. 7年ぐらいはローンやクレジットなどが利用できない可能性があります。



○倒産について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%92%E7%94%A3
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2007.12.29 Sat l l top ▲
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