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自己破産ドットコムー自己破産の正しい知識を知ろう
http://www.jikohasan.com/

○自己破産するための条件
借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合

○マイホームの扱い
住宅ローンがある場合に自己破産の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を整理したい場合には民事再生を選択することになる

○保証人がいる場合
保証人が付いている債務がある場合に債務者が自己破産した場合は保証人に対し請求がいく

○自己破産の方法
自己破産の手続きでは、申立人はまず申立書を申立人の住所地を管轄する地方裁判所に提出する
破産の決定後、さらに免責の決定を受ける必要がある

○破産者の不利益  
1. 市町村役場の破産者名簿に記載されます。(公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。)
2. 官報に掲載される。(一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、普通の人には縁のないものだと思われます。)
3. 公法上の資格制限(破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。)
4. 私法上の資格制限(破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。)
5. ローンやクレジットを利用することができなくなります。

破産管財人事件については以下の制約も追加されます。
   
6. 自分の財産を勝手に管理、処分できなくなります。
 
7. 破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。
 
8. 裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることができなくなります。
 
9. 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
 
10. 郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。
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2007.12.28 Fri l l top ▲
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